| 愛・地球博記念社会貢献活動支援基金 最終名称は、「愛・地球博開催地域社会貢献活動基金」となりました。 |
| 「愛・地球博開催地域社会貢献活動基金」（愛称：あいちモリコロ基金）のホームページはこちら。 |
| 公益信託の事務局サポートするＮＰＯ法人を受託者の三菱ＵＦＪ信託銀行が公募。2007年7月。 （特）ボランタリーネイバーズが選ばれました。 ■募集要項 ■留意事項 ■基金の概要 ■提案書様式（ＷＯＲＤ） |
一、NPO・市民セクターから働きかけました。2005年秋〜 ・・・・ボランタリーネイバーズ理事長の大西が、よびかけ人の一人・事務局役・まとめ役として活動しました。 ・・・・2007年度から、年間およそ1億円強の資金を10年間取り崩し型で使います。公益信託です。 ・・・・万博協会から愛知県に渡され、愛知県が預託者となって銀行と信託契約します。 ・・・・愛知県を中心に中部5県のNPOが申請することが出来ます。 ・・・・30万円レベル、100万円レベル、500万円レベルの３ランクがあります。 ■2006年4月、万博に参加し企画運営に寄与した市民団体代表ら10名がよびかけ人となり、「剰余金の一部を市民活動支援ーＮＰＯ支援助成に使用して欲しい、資金は公益信託とし、市民も参画した「運営委員会」で運用して欲しい」、などを協会、地元4団体に要望活動した。 ◎要望書 １）万博協会への要望書（2006年4月21日） ２）地元4団体（愛知県、名古屋市、中部経済連合会、名古屋商工会議所）への要望書（同4月20日） ◎要望書に付属している「参考文書」 １）要望にあたっての付属文書（万博の成果継承「NPO助成金構想」）（市民サイドで作成） ■2006年8月31日、地元検討委員会の発足、市民活動団体からのヒアリングなどの動きに対応して、市民活動団体の意見交換会を開催しました。 とき 18：30〜21：00／あいちNPO交流プラザにて。約20名参加。 ●進行次第（レジュメ） ●論点 ●会合内容の記録（メモ） ●NPO基金の構図（8月31日に配布したものを当日の意見を踏まえ再整理したもの） ■2006年9月20日、第2回委員会にて、市民代表4名が意見陳述。発言順。 議案は、県産業労働部ホームページに掲示。 大西光夫（ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ理事長） 「意見書」・「参考資料」（基金の構図） 岡康夫（プラスベータネットワーク。地域づくり団体代表。豊橋市） 鈴木盈宏（愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員長） 滝川正子（名古屋東山の森づくりの会代表） 二、博覧会協会は下記のように検討作業をしました。 ■愛・地球博の成果継承を検討する委員会（木村尚三郎委員長）が2005年末設置された。検討委員会は2006年5月中に案をまとめ協会に答申した。 ■検討委員会で明らかにされたことは、剰余金が129億円ある、国分と地元分に折半する、国分については、万博の趣旨・理念を継承する「承継法人」を選び、委託する、地元分については、出資団体4団体(愛知県、名古屋市、中部経済連合会、名古屋商工会議所）で調整する、ということで、3月22日の検討委員会で示された。 ■2006年4月27日に最後の検討委員会が開催され、「提言骨子」がまとめられた。 その後、地元分の按分については、4月27日の委員会で、愛知県30億円、名古屋市10億円、中経連4億円、名商4億円、市民活動枠10億円余、という考えが示された。 ■その後、6月13日付けで「最終答申」がまとめられた。 ●博覧会協会のホームページ http://www.expo2005.or.jp/jpn/index.html ●4月27日検討委員会資料 http://www.expo2005.or.jp/jpn/press/press060427_01.htm ●6月13日の答申(最終） http://www.expo2005.or.jp/jpn/pdf/about_02.pdf 三、地元（四団体）検討委員会の動き ■地元4団体（愛知県、名古屋市、中部経済連合会、名古屋商工会議所）と学識者3名による「愛･地球博社会活動等支援基金検討委員会」が設置された。 第1回委員会が2006年8月17日開催された。年内4回開催し結論を出す。 ●愛知県産業労働部が事務局を務めている。下記のホームページに会議の内容・委員構成等が掲載されている。 http://www.pref.aichi.jp/kanko/expo/iinkai/iinkai_kekka.html ●第1回検討委員会（8月17日） 発足 ●第2回検討委員会（9月20日） 市民団体から4名、ヒアリング。 ●第3回検討委員会（10月13日） 基本骨格が固まり始めました。ぜひ、資料に目を通して下さい。 ・万博に参加した団体だけでなく、環境系だけでなく、地縁まちづくり系も排除しない、「広汎な市民活動団体が対象」となりました。 ・支援メニュー案 ・初期活動（30万円）、展開期活動（100万円）、行政･企業との協働事業（100万円）、大規模活動（300万円） ＊大規模・300万円について、妥当かどうかＮＰＯにヒアリングすることになりました。 ちなみに大西は500万円を主張しました。 ●第4回は、11月20日に開催され、最終回となった。報告書をまとめた。 報告の内容 四、愛知県社会活動推進課NPOグループの取り組み 愛知県社会活動推進課では、 NPO基金の創設に意欲的に関り、各地の先進事例などを検討しています。 ●他県の事例（2006年8月2日のNPO会合で披瀝） |
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≪参考資料≫
１、新聞記事
４）2006年4月28日・中日新聞朝刊。「地元配分決定」
３）2006年4月26日・中日新聞朝刊。「市民団体が要望」
２）2006年4月25日・中日新聞夕刊。「地元分10-15億円をNPO支援に」
１）2006年4月21日・中日新聞朝刊。「国分の承継法人決定か」